探偵の調査において、付郵便送達（公示送達）調査という調査があります。
主に裁判所や弁護士からの依頼が多いですが、一般の方からの依頼も時にはあります。
この ”付郵便送達（公示送達）調査”
どういった調査なのか？調査内容はどのようなものか？
解説してます。
付郵便送達とは
付郵便送達とは、法的な手続きのひとつで、特定の文書や通知を郵便を用いて送達する方法の事です。日本の民事訴訟法や行政手続法において、正式な手続きや通知を行う際に用いられます。
付郵便送達の特徴として、送達先に対して文書を郵便で送ることにより、相手にその内容を通知することができる点です。通常の郵便に比べ、送達証明や配達記録を利用することができるため、送達の証明としても利用されます。
公示送達とは
公示送達とは、法律手続きにおいて、裁判所や関連機関が当事者に対して法律文書を公告の形で送達する方法を指します。この方法は、当事者が行方不明であったり、連絡が取れない場合に利用されます。
具体的には、裁判所が定めた掲示場所や公的な媒体（新聞や専用の公告サイト）に、送達すべき文書の内容を掲載します。この措置により、当事者が公告を見たとみなされ、法律上の通知が行われたとされます。公示送達は、当事者の権利を保護しつつ、手続きを進めるための手段として重要な役割を果たしています。
探偵が依頼される付郵便送達（公示送達）調査とは
主に裁判所・弁護士事務所から依頼される ”付郵便（公示送達）調査”は、当事者（対象者）に付郵便送達（特別送達）で文書を送るも、返答がない場合に送った住所に当事者（対象者）が住んでいるのか？いないのか？を現地確認する調査となります。
調査方法は主に ”聞き込み調査” がメインとなります。
当事者（対象者）に直接会い郵便物を受け取るように促すが理想ですが、既にその住居に住んでいない。または逃げている。夜遅くまで働きなかなか郵便物を受け取ることができない。など状況は様々です。
付郵便送達（公示送達）調査を依頼する主な理由。
① 裁判所・弁護士事務所からの郵便物を受け取らない。
② 郵便物が届かないが居留守を使い受け取りを拒否している可能性がある。
③ 送った場所が遠方にある。
④ 居住の有無を証明したい。
探偵が現地で行う附郵便送達（公示送達）調査の内容。
まず付郵便送達（公示送達）調査の調査料金は一般的に４万円～６万円が相場です。
現地で行われる作業として、
① 電気メーターやガスメーターなどが動いているかの有無の確認。
② 郵便物が取り込まれているのか？いないのか？
③ 車や自転車等の移動手段として使われていそうなものが停まっているのか？
など生活感の有無を確認し、当事者（対象者）がいない・もしくは反応がない場合は、近隣の人に聞き込みを行います。
当事者（対象者）がいれば事情を説明し、郵便物を受け取ってもらうように促す形になります。
