信用調査の種類

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信用調査の種類

大きく分けて、直接的（銀行預金、借金等）と、間接的（地位、給料等）の両面を調査します。

🔳　直接的事柄

（プラス要因）

・預貯金（銀行、郵便局等）

・不動産（自己所有、配偶者の所有、保証人の所有）

・敷金（賃貸店舗、住居）

・設備／製品（経営する店舗、商品等）

・動産（車、ヨット、時計、骨董、宝飾品等）

・金融資産（貸金、債権、株式、投資信託、保険等）

・他の資産（ゴルフ会員権、リゾートクラブ等）

（マイナス要因）

・借入金（金融機関、買掛金、個人等）

・消費財（個人的欲求を充足するための財）

・資本財（生産するために必要な財）

🔳　間接的事柄

（プラス要因）

・給与等（給与、一時金、退職金等）

・利潤等（将来に見込まれる投資効果、配当等）

・遺産相続（両親の動産、不動産等）

・信頼性（会社名、役職、勤勉度等）

・社会性（妻子ありか独身か、親と同居か否か等）

（マイナス要因）

・怠惰性（賭け事、異性、飲食等）

・危険性（事故、思想等）

直接的事柄のプラス要因は、訴訟を起こした場合、相手が処分して現金化できる資産があるかどうか、直接差し押さえられるものがあるかどうかの客観基準です。マイナス要因は、生活する上での家賃、食費等の費用や、店舗経営の場合、仕入れ、人件費の支払い等です。

間接的事柄のプラス要因は、期待できる入金や資産が増える要因は、隠れた負の要因や突発性の出来事への対処（心構え）のためです。先に述べたように『相手に関わるかどうか』を判断するための調査なので、総合的な判断が不可欠です。

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